富士建築センター株式会社

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建築確認検査業務

建築確認(建築物)

床面積の合計 建築物に関する確認申請手数料
一戸建ての住宅 その他の建築物
100m2以内のもの 21,000円 30,000円
100m2を超え、200m2以内のもの 30,000円 40,000円
200m2を超え、300m2以内のもの 40,000円 50,000円
300m2を超え、500m2以内のもの 50,000円 65,000円
500m2を超え、1,000m2以内のもの 122,000円
1,000m2を超え、2,000m2以内のもの 168,000円
2,000m2を超え、3,000m2以内のもの 228,000円
3,000m2を超え、4,000m2以内のもの 286,000円
4,000m2を超え、5,000m2以内のもの 338,000円
5,000m2を超え、6,000m2以内のもの 363,000円
6,000m2を超え、8,000m2以内のもの 397,000円
8,000m2を超え、10,000m2以内のもの 431,000円
床面積とは、「確認申請書(建築物)第三面第11欄のイ」に記載される床面積(但し、計画変更の場合は、変更に係る部分の床面積の二分の一)を示します。
一戸建ての住宅とは、延べ面積の1/2以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途が50㎡を超えないものをいいます。
確認検査業務手数料は非課税です。
①構造計算(②、③を除く)の審査を要する場合の追加手数料
  (※準耐火建築物の層間変形角や壁量計算も該当します。)
  (※構造図のみが添付されている場合の追加手数料は不要です。)
  対象床面積  
  200m2以内の場合  15,000円(木造四号建築物の層間変形角のみは10,000円、2棟以上の場合1棟につき10,000円加算
  200m2を超え、500m2以内の場合  20,000円
②許容応力度等計算※、保有水平耐力計算の審査を要する場合の追加手数料
  
(※「ルート2基準審査」ではありません。構造計算適合性判定機関にて取得された『適合判定通知書(判定申請関係図書を含む)』をご提出ください)
  対象床面積  
  100m2以内の場合  24,000円
  100m2~200m2以内の場合  34,000円
  200m2~300m2以内の場合  34,000円
  300m2~500m2以内の場合  44,000円

③限界耐力計算の審査を要する場合の追加手数料
  対象床面積  
  500m2以内の場合   50,000円
  500m2を超える場合   60,000円
④任意形状のプログラム(FAP-3等)で計算した場合、手数料は別途見積もりさせて頂きます。
⑤ルート基準審査手数料
2以上の部分がエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の部分はそれぞれ別の建築物として適用する。
  対象床面積  
  500m2以内の場合   90,000円
  500m2を超え、1,000m2以内の場合  125,000円
  1,000m2を超え、2,000m2以内の場合  167,000円
  2,000m2を超え、10,000m2以内の場合  192,000円
天空率の審査を要する場合の追加手数料(対象床面積500m2以内の場合のみ)
  対象床面積  
  200m2以内の場合  4,000円
  200m2を超え、500m2以内の場合  5,000円
避難安全検証法又は、耐火性能検証法の審査を要する場合の追加手数料
  物件毎に算定しますので、ご相談ください。
増築の場合の手数料は手数料規程をご参照の上別途お問い合わせ下さい。
あらかじめの検討を含む場合は、当該検討に係る部分の計画変更申請相当の手数料が加算されます。
再審査を伴う追加説明書等を提出する際には、別途再審査手数料が必要となります。
形状加算(基本料金に加算される割合)
■その他の建築物
<対象床面積 500m2以内>
重層長屋加算:その割合を基本料金に乗じたもの 例)全10戸中5戸が重層長屋の場合、50%加算
<対象床面積 500m2を超え、10,000m2以内>
①平面加算:基準平面(1階・基準階・R階)以外の平面1フロアにつき5%
※外形だけでなく、間仕切り・用途が異なる場合も平面加算の対象となります。
②別棟加算:構造上2棟以上の場合1棟につき15%(100m2以下は10,000円、四号建築物棟を除く)

中間検査(建築物)

検査対象床面積の合計
(500m2以内のもの)
建築物に関する中間検査手数料
一戸建ての住宅 その他の建築物
100m2以内のもの 22,000円 30,000円
100m2を超え、200m2以内のもの 30,000円 40,000円
200m2を超え、300m2以内のもの 40,000円 48,000円
300m2を超え、500m2以内のもの 48,000円 66,000円
 
検査対象床面積の合計
(500m2を超えるもの)
建築物に関する中間検査手数料
優待価格 一般価格
500m2を超え、1,000m2以内のもの 70,000円 105,000円
1,000m2を超え、2,000m2以内のもの 102,000円 153,000円
2,000m2を超え、3,000m2以内のもの 132,000円 198,000円
3,000m2を超え、4,000m2以内のもの 155,000円 232,500円
4,000m2を超え、5,000m2以内のもの 178,000円 267,000円
5,000m2を超え、6,000m2以内のもの 200,000円 300,000円
6,000m2を超え、8,000m2以内のもの 219,000円 328,500円
8,000m2を超え、10,000m2以内のもの 238,000円 357,000円
検査対象床面積とは、「確認申請書(建築物)第四面第10欄」に記載される該当階床面積を示します。
基 礎 に 係 る 工 程 : 最下階の床面積
1階の鉄骨建て方に係る工程 : 2階以下の階の床面積の合計
2階の床及びはり配筋工事の工程 : 2階以下の階の床面積の合計
中間階(特定階)に係る工程 : 特定階以下の床面積の合計
屋 根 に 係 る 工 程 : 全階の床面積の合計
確認検査業務手数料は非課税です。
検査を土曜日に行う場合は15,000円、その他の休日に行う場合は20,000円が加算されます。
検査の対象となる工事が遠隔地の場合は、別途エリア料金が加算されます。
軽微な変更に係る事務手数料として、軽微変更報告書1通に対して5,000円(申請書等の記載内容や法適合算定根拠の数値の変更などを伴わない変更で、検査申請と同時提出される場合は無料となります。
当日及び前日に予約日を変更する場合の事務手数料の額は、当日の場合には当該申請手数料の100%の額、前日の場合は当該申請手数料の50%の額となります。
下記のいずれかの条件を満たす場合には、優待物件として優待価格を適用させていただきます。 但し、書類の事前提出状況及び検査工程の設定に不備がない場合に限ります。
(1) 申請者が、中間検査・完了検査と同一時期に建設住宅性能評価を申請する場合
(2) 検査時確認資料が検査日の概ね1週間前までに提出された場合

完了検査(建築物)

検査対象床面積の合計
(500m2以内のもの)
建築物に関する完了検査手数料
一戸建ての住宅 その他の建築物
100m2以内のもの 24,000円 32,000円
100m2を超え、200m2以内のもの 32,000円 44,000円
200m2を超え、300m2以内のもの 44,000円 54,000円
300m2を超え、500m2以内のもの 54,000円 72,000円
 
検査対象床面積の合計
(500m2を超えるもの)
建築物に関する完了検査手数料
優待価格 一般価格
500m2を超え、1,000m2以内のもの 90,000円 135,000円
1,000m2を超え、2,000m2以内のもの 107,000円 160,500円
2,000m2を超え、3,000m2以内のもの 132,000円 198,000円
3,000m2を超え、4,000m2以内のもの 155,000円 232,500円
4,000m2を超え、5,000m2以内のもの 178,000円 267,000円
5,000m2を超え、6,000m2以内のもの 212,000円 318,000円
6,000m2を超え、8,000m2以内のもの 240,000円 360,000円
8,000m2を超え、10,000m2以内のもの 267,000円 400,500円
検査対象床面積とは、「確認申請書(建築物)第三面第11欄のイ」に記載されている床面積を示します。
確認検査業務手数料は非課税です。
検査を土曜日に行う場合は15,000円、その他の休日に行う場合は20,000円が加算されます。
検査の対象となる工事が遠隔地の場合は、別途エリア料金が加算されます。
軽微な変更に係る事務手数料として、軽微変更報告書1通に対して5,000円(申請書等の記載内容や法適合算定根拠の数値の変更などを伴わない変更で、検査申請と同時提出される場合は無料となります。
当日及び前日に予約日を変更する場合の事務手数料の額は、当日の場合には当該申請手数料の100%の額、前日の場合は当該申請手数料の50%の額となります。
再審査を伴う追加説明書等を提出する際には、別途再審査手数料が必要となります。
下記のいずれかの条件を満たす場合には、優待物件として優待価格を適用させていただきます。 但し、書類の事前提出状況及び検査工程の設定に不備がない場合に限ります。
(1) 申請者が、中間検査・完了検査と同一時期に建設住宅性能評価を申請する場合
(2) 検査時確認資料が検査日の概ね1週間前までに提出された場合
建築物省エネ法に係る適合義務のある建築物の同時検査の際には、上記検査手数料の30%増額となります。

建築確認検査(昇降機)

建築設備に関する申請 確認申請手数料 完了検査手数料
一の申請に係る昇降機の設置数が1の場合 19,000円/台 30,000円/台
一の申請に係る昇降機の設置数が2以上5以下の場合 28,000円/台
一の申請に係る昇降機の設置数が6以上9以下の場合 25,000円/台
一の申請に係る昇降機の設置数が10以上の場合 23,000円/台
※ 平成12年建設省告示第1413号第六に規定するホームエレベーターは、別途減額した手数料となります。


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