富士建築センター株式会社

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その他

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務

「長期優良住宅普及促進法」において、所管行政庁が行う長期優良住宅等建築計画の認定に先立って、所管行政庁が定める認定基準の区分について技術的審査及び適合証の交付を いたします。

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住宅事業建築主基準への適合性に関する評価業務(省エネラベル)

エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、住宅事業建築主基準への適合性を評価いたします。

性能向上計画認定に係る技術的審査業務(建築物省エネ法第30条)

省エネ性能の向上に資する建築物の新築または増築、改築、模様替え若しくは建築物への空気調和設備等の設置・改修について、当該計画が一定の誘導基準に適合していると判断できる場合、特定行政庁は当該計画の認定を行うことができます。

認定表示に係る技術的審査業務(建築物省エネ法第36条)

申請された建築物がエネルギー消費性能基準に適合していると判断できる場合、特定行政庁は当該建築物を認定を認定し、省令で定めるとおり、当該建築物や広告等において認定を受けている旨の表示を行うことができます

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務(建築物省エネ法第15条)

建築主は特定建築行為(非住宅部分の床面積が2,000㎡を超える建築物の新築もしくは増改築)を行う場合、当該建築物がエネルギー消費性能基準について適合判定を受けなければならず、その適合審査及び適合証の交付をいたします。

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